【北京21日聯合ニュース】サムスン電子LCD事業部の張元基(チャン・ウォンギ)社長は21日、早ければ来月にも中国・蘇州の液晶パネル工場を着工すると明らかにした。
 北京で行った現地特派員との懇談会で述べたもの。中国メーカーにテレビ向け液晶パネルを円滑に供給することを目的とする同工場への投資は順調に進んでおり、建設に向けた準備はほぼ終わった状態だと説明した。
 また張社長はこの懇談会に先立ち、蘇州工場に関する資本提携と経営方式について、中国メーカーと合意した。サムスン電子は同工場に60%出資し経営と管理を担い、残り40%は工場が入る工業団地を管理する蘇州工業園区が出資する。この40%のうち10%を、ある中国メーカーが出資するという。中国内公示を理由に社名は伏せられた。
 中国は昨年、液晶テレビ最大市場に浮上しており、成長潜在力の大きな市場と評価される。サムスン電子は蘇州工場の建設により、中国市場への液晶パネル供給能力拡大、取引先密着支援を可能にし、競争力の大幅拡大が見込まれると説明した。
 張社長は懇談会で、あらゆる環境でフルハイビジョン(HD)画質を実現するアクティブシャッター方式の3D(三次元)技術と中国現地化生産を通じ、事業競争力を強化するため、さまざまな努力を傾けると意欲を示した。今後も中国市場の発展と顧客支援に向けた現地化を積極的に推し進めるとした。
 サムスン電子はこの日、アクティブシャッター方式3Dテレビの市場拡大と協力案をモットーとする行事「フルHD3Dパートナーズ・デー」を開催。TCL、長虹、ハイセンス(海信)、コンカ(康佳)、ハイアール(海爾)など中国メーカーはもちろん、ソニー、東芝、パナソニック、シャープなど日本メーカー、液晶パネル・部品協力メーカー、中国流通チェーンの国美電器、蘇寧電器などが参加した。

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