東シナ海の自国大陸棚延長　年内に公式申請＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は年内に済州島南方沖の東シナ海の大陸棚に対する韓国の公式見解を盛り込んだ正式文書を国連に提出する。文書は自国の大陸棚が沖縄近海まで延びたとの内容。提出時期は当初、「早ければ今月中」とされていたが、日本政府の反発などを考慮し、「年内」に調整したとみられる。
　外交通商部の当局者は6日、聯合ニュースの電話取材に対し、「国連海洋法条約に基づき大陸棚の境界線に対する情報を、年内に国連大陸棚限界委員会に提出する」と話した。
　韓国政府の正式文書には、「朝鮮半島から自然に延びた大陸棚が沖縄近海の海底地形『沖縄トラフ』まで達した」とする内容が盛り込まれる見通しだ。
　同部は5日、「国連に正式文書を提出するための実務手続きを完了した。早ければ今月中に提出することを推進している」と明らかにしていた。これを受け、藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、「韓国が200カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の大陸棚の延長に反対を表明した。
　韓国当局者は、「政府としては大陸棚の境界線情報提出は国際法に合致している上、第三国の海洋権益を侵害していないとみている」と話した。藤村長官が「境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」と指摘したことに対しても、「境界画定会談を通じて解決する問題で、大陸棚の境界線に対する情報提出とは関係がない」との見解を示した。
　韓国は2009年に正式文書ではなく、予備情報を国連に提出している。当時、提出した予備情報は、領海基線から200カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域内の水域で、面積は約1万9000平方キロメートルとされる。
　東シナ海の大陸棚はサウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されていることが明らかになり、韓日中3カ国が主張する境界が重複している。このため、韓国政府が正式文書を提出すれば、日本と中国もそれぞれの立場を盛り込んだ正式文書を提出する可能性もあり、3国間の資源獲得争いが表面化することも懸念される。