フォーラムに参加する27カ国・地域は北朝鮮の核問題やミャンマーの民主化など域内の安全保障問題を協議し、議長声明を発表する予定。
外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は北朝鮮について、さらなる挑発をしてはならず、国連安全保障理事会の決議を順守すべきで、誠意ある非核化行動を示すべきだとする趣旨の発言をするという。
北朝鮮の朴宜春(パク・ウィチュン)外相は4月の長距離ミサイル発射と関連し、人工衛星の打ち上げ実験であったと主張し、2月の米朝合意の履行や6カ国協議の再開を求めると予想される。
金長官はARF期間中にクリントン米国務長官、玄葉光一郎外相らと韓日米外相会議を行い、北朝鮮の核問題など政治・安保懸案に対する意見交換を行う。
一方、北朝鮮代表団はARFを前後にメディアと接触するとされ、注目されている。現地消息筋は「北朝鮮代表団がインタビューのため会議室を予約した。記者会見なのか、特定メディアとのインタビューなのかは分からないが、会見することになれば、6カ国協議の再開を主張すると予想される」と話した。
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