協定名は「軍事情報包括保護」だが、内容は「軍事秘密情報保護を保障する」となっており、協定名と内容が一致しないとの指摘には「国民に疑念を抱かせることになり、適した用語選択だったとは考えていない」とした。
「密室処理」と批判されていることについては、「閣議で緊急案件として上程されるのは1日前に認知していた」と説明。外交通商部が進めた事案で国防部としては外交的問題との判断で関与しなかったとし、秘密にする意図は全くなかったと主張した。
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