租税回避地に流れた韓国資産　世界で3番目＝英団体

【ソウル聯合ニュース】1970年代以降、課税を逃れる目的で韓国から海外のタックスヘイブン（租税回避地）に移された資産が世界で3番目の規模に上ることが、英団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の報告書で明らかになった。
　報告書によると、1970年代から2010年まで、韓国から租税回避地に流れた資産は計7790億ドル（約61兆円）となった。中国が1兆1890億ドルで最も多く、2位はロシアの7980億ドルだった。
　報告書は国際決済銀行（BIS）、国際通貨基金（IMF）の資料など、大量のデータを分析し、作成された。
　報告書は世界的に最大で32兆ドルがプライベートバンク（資産家向け金融、PB）を経て、スイス銀行や英領ケイマン諸島などの租税回避地に隠されたと推計した。
　韓国は1979年、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が銃撃で死亡した後の政治的混乱期に資本流出が加速したという。ただ、1970年以降、開発途上国では過剰な外債発行が租税回避地への資産流出につながったのに対し、韓国は開発独裁体制が外債を管理し、為替を厳しく統制したほか、海外PBの国内活動を制限した結果、資本流出が比較的少なかったと説明した。