日本の国際司法裁判所提訴　実効性なし＝独島問題

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問への対抗措置として、日本政府が国際司法裁判所（ICJ）への提訴に踏み切る動きを見せているが、果たして実効性はあるのだろうか。
　韓国政府当局者や国際法専門家らによると、日本は当事国の韓国の同意なく、ICJに提訴することはできる。その場合、ICJは韓国側に日本から提訴を受けた事実を通告する。
　しかし、韓国はICJに加盟する際に強制管轄権に同意していないため、日本の提訴は韓国の同意がなければ、無効となる。事実上、実効性は全くないことになる。
　強制管轄権とは、ICJが裁判に出席するよう強制できる権限で、韓国は加盟する際にこれを受け入れていない。
　政府当局者は、「日本もまた独島問題がICJの裁判対象にならないことを承知しているはず。事実上効力のない提訴を検討しているのは独島を紛争地域化しようとする意図が込められている」と指摘した。