韓国にICJ提訴提案　拒否なら調停手続きへ＝日本

【東京聯合ニュース】独島問題めぐる国際司法裁判所（ICJ）への提訴に韓国が同意しない場合、日本は1965年の韓日請求権協定と交換公文に基づく調停手続きを踏む方針を決めた。
　日本の玄葉光一郎外相は17日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び、独島問題をICJに提訴することを正式に提案した。独島問題の共同提訴提案は50年ぶりで、1954年、1962年に次ぎ3度目。
　玄葉外相は1965年の交換公文に基づき、調停に入ると述べた。
　1965年の交換公文は韓日両国が国交正常化の過程で交換した紛争解決に関する公文。両国は当時、両国間の紛争は、まず外交上の経路を通じて解決し、解決できなかった場合は両国政府が合意する手続に従い調停によって解決を図ると規定している。
　藤村修官房長官も記者会見で独島問題と関連し、韓国政府にICJ提訴を提案すると明らかにした。これは李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求発言に対する対抗措置だ。
　これに対し、韓国政府は独島をめぐる紛争は存在せず、司法的な解決対象ではないとの立場を堅持しながら、日本の提案に応じないとしている。また、日本の今回の提案に強く抗議し、直ちに撤回するよう求めることが予想される。
　日本は韓国がICJへの共同提訴提案に応じない場合、単独で提訴する方針。政府全体の態勢強化のため、関係閣僚会議も開くとしている。