金長官は国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「日本は国際法に基づき紛争を解決するとしているが、われわれは独島が韓国領土であるため、領土紛争はないとの立場」と語った。
また、日本が望むのは独島の紛争地域化で、ICJに提訴してそうした効果を狙っているとみることができると指摘した上で、日本の戦略に巻き込まれないとの方針で対応していると説明した。今後も、日本政府が独島と関連し不当な措置を取る場合、断固対応するとした。
李大統領が10日に独島を訪問したことについては、「地方視察の一環でわが領土を訪問したもの。大統領が国内領土を訪問するのに、特別な理由や時期を図る必要なない」と話した。独島訪問は米国や日本に通告しておらず、通告する理由もないとした。
一方、大統領が天皇の謝罪に言及したことと関連しては、地方の学校セミナーで質問を受けて答えたもので、外交通商部が公式に伝達していないのに日本が問題を提起しているのは不当だと話した。
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