【東京聯合ニュース】松下忠洋金融担当相は21日の閣議後の記者会見で、韓国と合意していた通貨交換(スワップ)協定の大幅拡充の見直しについて、冷静沈着に判断すべきだと述べた。
 同協定をめぐっては、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求で反発を強めた日本が、協定中断や規模縮小の検討を示唆していた。
 安住淳財務相も同日、記者会見で同協定の見直しについて、現時点では白紙の状態だと述べた。安住財務相は17日の会見では、李大統領の行動が国民感情を逆なでし看過できないとして、同協定を見直す考えを示していた。
 韓国と日本は昨年10月の首脳会談で、通貨危機時などに外貨を融通し合う通貨スワップの規模を130億ドル(約1兆306億円)から700億ドルに拡大することで合意していた。

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