外交通商部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、定例会見で日本政府関係者らが韓国固有の領土である独島について不当に領有権を主張していることに対し、「大変遺憾に思う」とし、このような根拠のない不当な主張を直ちに中断するよう再度強く求めると主張した。
趙報道官は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明らかな韓国固有の領土であり、領土紛争自体存在しない」と強調し、ICJへの共同提訴を求める日本側の提案は「一顧の価値もない」と一蹴した。また「紛争解決のため、交換公文書による調整を提案されたが、これも一顧の価値もない」と述べた。
日本政府はこの日、野田佳彦首相主催の閣僚会議で、独島問題をICJに提訴することを決定し、外交チャンネルを通じ、韓国政府に口上書（外交書簡）を送付することにした。
趙報道官は、「（口上書が）送付されれば受け取る方針」だとし、「外交書簡を受け取れば韓国も外交書簡を通じ、韓国の既存の立場を明確に表明する」と述べた。また、野田首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に宛てた「遺憾表明」書簡について、対応策の決定が遅れているのではないかという指摘には、「状況を見極めながら最善の選択をする」とし、期限があるとは思っていないとした。
橋下徹大阪市長が従軍慰安婦の強制性を否定する発言をしたことについて、一人の政治家の発言に直接的な立場は示さないとしながら、「日本政府と国民は従軍慰安婦被害者らが受けた言いようのない苦痛を省察し、それにふさわしい謙虚な姿勢を持つことが必要だ」と指摘した。
次期首相として有力視されるほど人気が高い橋下市長はこの日、李大統領の独島訪問について、日本の取材陣から質問を受け、「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と述べた。
趙報道官は、「韓国政府は日本が過去を直視し、韓国と協力し両国関係を発展させていくことを望む」と述べ、「この点を日本政府もきちんと認識し、両国国民のための道を歩むことを心から願う」と話した。
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