日本政府が韓国との対話中断へ　一部からは自制論

【東京聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇に対する謝罪要求発言を受けて、日本政府は韓国との政府間対話をすべて中断する方針を21日の関係閣僚会議で決めた。これについて日本の対抗措置があまりに感情的で行き過ぎたものとの指摘が出ている。
　日本政府は、25日の韓日財務相対話、29～30日の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚会合での2国間会談などの延期や見送りの方針を決めた。9月5～6日にロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際の閣僚会談や、東京都内で来月19日に開かれる液化石油ガス（LPG）に関する会議をめぐる閣僚級協議も見送る方向で調整している。
　今回の日本の措置は、2010年に起こった尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に中国政府が日本に取った報復と類似している。
　日本の対抗措置は長期化するとは思えないが、来年2月の韓国の新政権発足まで両国の険悪ムードが続く可能性もある。
　両国国民が年間約500万人往来し、民間や経済面で活発な交流が続く中、日本政府の対話中断措置は現実離れしているとの批判も出ている。
　日本の閣僚では岡田克也副総理が、両国関係全般に対するダメージを懸念するという趣旨の発言を行った。藤村修官房長官も首脳同士が年1回以上訪問し合う「シャトル外交」について、外交ルートをすぐに停止するわけではないと話した。
　日本メディアも、朝日新聞が報復措置に関し、国際社会の常識から逸脱してはいけないと伝えるなど、冷静な対応を呼びかける論調が出ている。