日本の責任問う慰安婦報告書　国連だけで約10本

【ソウル聯合ニュース】日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦問題の責任を否定するような発言を続けているなか、同問題に関する国際機関の報告書があらためて注目を受けている。両国間の問題ではなく、普遍的な人権にかかわる国際問題であるとの認識が強まっている。
　これまで公表された慰安婦問題と関連した国連の報告書は約10本に上る。
　国連人権理事会のラディカ・クマラスワミ特別報告官は1996年と2003年に報告書をまとめ、慰安婦問題を取り上げた。報告書は「慰安婦問題に対する法的責任を認め、賠償するとともに、公式に謝罪すること」を日本政府に勧告した。また、教科書の修正や加害者への処罰を求めた。
　1998年にはゲイ・マクドゥーガル特別報告者の報告書が採択された。報告書は旧日本軍と下部組織、関連した民間人の責任を認め、被害者への謝罪と賠償を行うよう促した。
　慰安婦問題に対する道徳的な責任だけを認め、法的責任は逃れようとする日本政府の主張に反論し、政府をはじめ加害者個人にも責任を追及した。
　国連女性差別撤廃委員会は1994年と2003年、2004年、2009年の計4回にわたり、最終見解を採択。慰安婦問題に対する日本政府の責任認定と責任者処罰を要求した。2007年の国連拷問禁止委員会なども最終見解を通じ、日本政府の謝罪を求めた。
　1993年の国連世界人権大会では決議文に慰安婦問題が盛り込まれた。国際労働機関は1996年、同問題が強制労働禁止条約に反すると指摘した。米下院は2007年、非難決議案を提出し、成立させた。
　韓国政府も国連を通じた外交的努力を続けてきた。1992年から昨年まで計6度にわたり、国連総会で慰安婦問題を取り上げ、日本政府の責任ある措置を要求した。
　日本政府は国際社会の圧力にも「法的責任は負えない」との立場を維持している。韓国政府は今年の国連総会で慰安婦問題を再び提起する方針を示している。