韓日併合条約から102年　日本の変わらぬ挑発

【ソウル聯合ニュース】日本が韓国を強制併合した韓日併合条約（日本側名称:韓国併合に関する条約）発効から29日で102年となる。
　102年が経った今も日本は独島の領有権を主張するなど、挑発を続けている。日本社会の右傾化もあり、過去の歴史や旧日本軍による慰安婦問題などに関する政治家の妄言は後を絶たないのが現状だ。
　国を奪われた韓国人の心の傷は癒えていない。
　参議院は29日の本会議で「韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める」とする決議を採択する。決議は独島の主権を明らかにした1952年の「李承晩ライン」について、「国際法に反して一方的に設定し、漁業管轄権を一方的に主張」したとして、韓国の独島領有権を否定している。
　衆議院も24日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と天皇への謝罪要求に抗議する決議を採択している。
　共同通信によると、外務省はインターネットを通じ、独島領有権を主張する広報を強化する方針だ。独島に関する広報映像や写真などをインターネットサイトに掲載し、領有権を国際社会に訴える。
　韓国政府当局者は「日本が明白な（韓国の）固有領土の独島について、不当な主張を繰り返すことは非常に遺憾だ」と述べ、参院の決議採択を撤回するよう求めた。
　外交通商部は衆院の決議採択直後、報道官論評を出し、「明白なわが固有の領土である独島と大統領の発言に不当な主張を盛り込んだ決議を採択したことは甚だ遺憾」として、即刻撤回するよう要求した。同部は参院が決議を採択する場合、同様の論評を発表するとみられる。
　独島問題への対応を強め、慰安婦問題に関する責任を否定するような言動を続けている日本政府への反発も高まっている。
　歴史問題研究所など10の市民団体と研究者ら163人は28日、日本政府に対し、慰安婦の強制連行を認め、反省するよう求めた。
　元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は声明書を通じ、「慰安婦の強制動員を否定する日本の妄言は被害者の名誉を傷つける人権侵害」と強調した。