日朝協議4年ぶり再開　「拉致」議題化が焦点

【北京聯合ニュース】日本と北朝鮮は29日午後、中国の北京市内にある日本大使館で政府間協議を始めた。
　2008年に日本人拉致問題をめぐる協議が行われて以来4年ぶりとなる。
　今回の協議の主要議題は、北朝鮮内に残る日本人の遺骨返還と遺族の墓参問題だ。
　日本政府は最大懸案である拉致被害者問題を議題に含めるよう求めているが、北朝鮮はこれに消極的だ。そのため、協議では拉致問題をめぐって激しい攻防が予想される。
　この問題に関し、日朝は早い時期から場外戦を繰り広げてきた。
　産経新聞など日本のメディアによると、北朝鮮は当初協議準備のための事前接触で、拉致問題について話し合いに応じるとしていた。しかし、協議の計画が公式に発表されると、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じ「拉致問題を取り上げることは協議を不純な政治目的に利用しようとするもの」だとし、態度を変えた。
　さらに、北朝鮮は今回の日本との協議を局長級で行うことで合意していたが、課長級に格下げするなど、協議の主導権を握るための戦略を駆使しているという。
　ただ、専門家の多くは最近の北東アジア情勢に照らし合わせると、北朝鮮も日本も関係改善にかける期待が大きいという点から、協議進展の可能性に注目している。
　2002年7月に発表された「経済管理改善措置」の後続措置を掲げ、経済再建に力を入れる北朝鮮としては、日本との関係を正常化すれば100億ドル（約7850億円）に達する植民地支配に対する補償金を確保でき、画期的な経済発展の突破口を見いだせる。
　30日には北朝鮮大使館に場所を移し協議が続けられる。日朝は協議の成果をもとに、近いうちに局長級協議を開き、懸案事項の話し合いを本格化させる見通しだ。