同計画よると、韓国軍はサイバー戦に備えて情報収集力および攻撃・防衛武器開発能力を確保するとともにサイバー司令部の人員を1000人に拡大する。
弾道ミサイルについては、誘導弾司令部の地対地弾道ミサイルを大幅に増強・配置する計画だ。射程距離300キロの「玄武2A」、同500キロの「玄武2B」が対象になる。また中距離および長距離地対空誘導兵器を国内で開発し、配置するとした。
軍関係者は「北朝鮮の核とミサイルの動きをとらえた場合、巡航ミサイルと空軍戦力ですぐに対応しなければならない」とした上で、「国内で開発され実戦配置された地対地弾道ミサイルの効率的な打撃が可能になる」と話した。
同関係者は4月に開かれた国会の会議で今後5年間にわたり2兆5000億ウォン(約1731億円)の予算が必要だとの意見を伝えたと明かし、「予算はミサイル戦力の増強に使われることになる」と説明した。
海軍については、2015年に潜水艦司令部を新設し、特殊船船団を増強する。海兵隊は済州島に旅団級の部隊を創設し、部隊に同島周辺の統合防衛作戦を委ねる。
さらに2020年以降に、次期駆逐艦(KKDX)6隻を建造し、戦力化する。KKDXは韓国軍が現在運用中の駆逐艦(4200トン級)より大きく、イージス駆逐艦(7600トン級)よりは小さくなるという。
空軍は2019年までに約200人規模の衛星監視統制隊を創設するほか、2017年までに航空情報団の設置を計画している。
現在、韓国軍の兵力は63万6000人規模だが、2022年までに52万2000人に削減する。海軍、空軍、海兵隊の兵力は維持し、陸軍を減らす計画だ。
李大統領はこの日、国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官から2時間以上に及ぶ報告を受けた後、どんな状況においても、北朝鮮の威嚇や挑発可能性に対応できるシステムを持つことは重要との認識を示した。
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