韓国政府　国連作業部会で日本に圧力へ＝慰安婦問題

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向け、国連を舞台に日本に対する圧力を高めている。
　スイス・ジュネーブで31日開かれる国連人権理事会の「普遍的審査（UPR）」制度に基づく対日作業部会で、韓国政府は従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針だ。
　2008年に導入されたUPRは、国連加盟国の人権状況を加盟国が互いに点検し改善を勧告する制度。各加盟国がおおよそ4年に1度、検討の対象となる。日本は2008年に次いで今回が2度目。
　UPRでは検討対象国が事前に自国の人権状況についての報告書を提出する。加盟国で構成された作業部会の検討を経て、人権理事会会議場ですべての国連加盟国、非政府組織（NGO）などが討論する方式で進められる。
　日本はすでに提出した報告書で、従軍慰安婦問題は利害当事国と個別の条約を通じ法的に解決済みであるというこれまでの立場を繰り返したと伝えられた。
　これに対し韓国政府は日本を名指しして非人道的犯罪である従軍慰安婦問題に対する法的責任を追及し、被害者たちが望む解決策を講じるよう強く求める予定だ。
　外交通商部高官は30日、同作業部会では従軍慰安婦問題について詳細な言及が可能だとした上で、「これまでにも増して強く発言していく方向で検討中だ」と述べた。
　また、ジュネーブ国連代表部大使もしくは次席大使が直接発言することを検討している。
　2008年の作業部会報告書では日本に対し、「韓国などほかの国で行われた旧日本軍の性奴隷（行為）に対し具体的な解決措置を取ること」と勧告している。
　この問題について政府は普遍的な人権問題であるとの立場から「機会があるたびに国連で問題提起していく」ことを原則として、国連総会や国連総会第3委員会などで日本の法的責任を追及している。