韓国企業の95%　中国とのFTAに慎重姿勢

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所は11日、韓国企業500社を対象に実施した韓中自由貿易協定（FTA）についてのアンケートの結果を明らかにした。同FTA締結のための交渉について、94．7%の企業が「最善の結果を出せるよう、時間をかけて慎重に進めるべきだ」と回答した。韓中FTAは、5月に締結のための交渉が始まった。
　「可及的速やかにFTAを締結し、中国市場をリードするなどの効果を最大化すべきだ」との回答は5．3%にとどまった。
　交渉戦略と関連しては、84．8%が「深刻な被害が予想される部門は開放対象から除外し、関税撤廃の幅を最小化すべきだ」と回答した。
　まて全体の49．7%が「韓中FTAは恩恵と同じぐらい被害がある」と答え、「恩恵がある」「被害がある」と答えたのは、それぞれ33．3%、17．0%となった。
　業種別では自動車やIT、石油化学、機械、食品などが「恩恵が大きい」と回答したが、鉄鋼や生活用品などは「被害が大きい」との答えが大勢を占めた。
　韓中FTA交渉は、両国が品目別の敏感（センシティブ）度に応じて関税撤廃期間を設定する作業を行っている。中小製造業の製品などを含む超敏感品目や、自由化を遅らせ特別セーフガード（緊急輸入制限）をとる敏感品目、一般品目の選別をしている。
　大韓商工会議所の関係者は「韓中FTAは他のFTAと異なり、中小企業の被害が大きいと予想される。利益の最大化よりも被害の最小化に重点を置くべきだ」と主張する。製造業以外にも、農産物の開放に伴い、韓国農家への打撃を懸念する声が高まっている。