個人負債増加率が過去最低　不動産景気悪化で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の個人負債増加率が過去最低を記録した。長期不況と不動産景気の低迷が主な原因で、経済全般で副作用などが懸念される。
　韓国銀行（中央銀行）が15日に公表した「月別預金取扱機関の家計貸付（個人融資）」をみると、2012年8月の個人負債残高は649兆8189億ウォン（約48兆円）と集計された。前年同月より4．1%増えたもので、過去最低の増加率となる。
　韓国銀行が個人融資の統計を取り始めた2003年10月以来、前年同月比の増加率は通常6～8%台を維持してきた。2011年8月の増加率は8．8%を記録している。
　しかし、政府当局が「負債増」を懸念し個人融資を規制した上、景気低迷まで重なり、月別の個人融資増加率は2011年8月をピークに12か月連続で減少を続けている。これは過去最長となる。
　こうした傾向が続けば、9月以降の増加率は3%台に下落する可能性が高いと韓国銀行は見込んでいる。
　個人負債増加率が下落した最も大きな要因は不動産の景気低迷による住宅担保融資の需要が急減したため。
　LG経済研究院は「住宅を購入する需要が減ったのが主な要因。金融機関は景気低迷による返済のリスクの向上で融資を抑制している」と指摘する。
　急激な個人融資増加率の鈍化は経済全般に副作用をもたらす可能性がある。
　現代経済研究院は「政府の個人融資抑制対策以降、融資が難しくなった上、家計の経済事情まで厳しくなり、金を借りないようだ。個人負債の増加が減るのは望ましいが、庶民が金を借りるルートがなくなり、消費者金融に移りかねない」と懸念を示した。