【東京聯合ニュース】朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の外交関連の公約作りに携わった与党セヌリ党の沈允肇(シム・ユンジョ)国会議員が、軍事分野を中心とする韓日情報保護協定の締結に先立ち、まずは国民の誤解を解くべきだと指摘した。
 韓国の超党派議員でつくる韓日議員連盟の一員として日本を訪問している沈議員は10日、東京で韓国人記者団と会い、新政権の対外政策方針について「中国、北朝鮮との関係を改善すればするほど、韓米の協力はさらに緊密になる必要がある」と原則的な姿勢を強調した。李明博(イ・ミョンバク)政権は韓米関係を強調したが、新政権は韓米・韓中関係の一方を犠牲にしてもう一方を改善するのではなく、同時に発展させていくべきだと指摘した。
 沈議員はこうした話の中で、李明博政権が推進していた韓日情報保護協定に言及した。協定は昨年6月末に締結される予定だったが、韓国政府が直前に延期を決めた。
 同氏は「締結できなかった理由は、協定が反中的な韓日米三角同盟に向かう中間段階であるかのように受け止められたため」と指摘。こうした誤解を解き、韓日が互いに提供する軍事情報を保護するという協定の本来の趣旨が理解される環境を整えてこそ、締結が可能だと述べた。

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