韓国の自営業者ら600万人　日本製品不買運動展開へ

【ソウル聯合ニュース】島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
　韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。
　600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。
　日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。
　不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
　コルモク（路地）商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節（3・1独立運動記念日）から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
　日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。
　不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80%を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
　運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。
　今回運動に参加する団体は昨年、中小自営業者が負担するカード手数料の引き下げを求め、サムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を行い手数料の引き下げに成功している。大型スーパーの義務休業もこれらの団体による運動の成果だ。
　ただ、一部では日本製品の不買運動に懸念を示す声も少なくない。
　韓国の主要貿易相手国である日本の国民を刺激し、両国間の貿易摩擦につながりかねないためだ。不買運動によって独島問題が国際的に注目される懸念もある。韓国は日本との間で独島をめぐる国際紛争は存在しないという立場を取っている。
　オ共同常任代表は「政府ではなく民間団体が主導する不買運動であるため、問題にはならない。大韓民国を支える自営業者たちも日本の蛮行にこれ以上我慢しないという意志を明確に示す」と強調した。