開城工業団地の危機は韓国側の責任＝北朝鮮機関紙

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地の稼動が中断してから2週間がたつが、北朝鮮は韓国に事態の責任があるという主張を繰り返している。

　朝鮮労働党機関紙の労働新聞は22日、「いかなる詭弁（きべん）と謀略で騒ぎ立てようとも、（韓国の）傀儡（かいらい）派は開城工業地区事業を最悪の危機に追い込んだ犯罪的な責任を免れられない」と主張。同事業を破綻させようとする傀儡派の策動が、現政権下でさらに露骨になっていると非難した。　
　また、韓国メディアを動員して北朝鮮を刺激したとしながら、「特に我慢ならないのは、傀儡軍部の連中が『抑留事態』、『人質救出』作戦だのと言いながら、開城工業地区に米軍特攻隊まで引き込み、この地域を戦争の発源地にしようと走り回った事実」と主張した。
　北朝鮮は8日、開城工業団地の稼動を一時中断し北朝鮮側の労働者全員を撤収させると宣言した。団地に入居する韓国企業の代表らがこれまで2回、団地訪問を申請したのに対し、いずれも不許可を通知した。