開城団地立ち入り禁止から20日目　突破口見えず

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国企業関係者の開城工業団地への立ち入りを禁止してから22日で20日目となるが、事態解決の突破口は見えていない。
　9日からは団地の操業が中断している。団地に残っている韓国側の滞在者は22日に予定されている2人が帰還すると、普段の約5分の1の188人に減少する。
　団地に進出している企業123社の被害は膨らむばかりだ。一部企業はバイヤーから契約破棄を要求されたほか、納期に遅れ契約解除の危機に追い込まれた企業もあるという。
　韓国政府は団地を維持するとの方針の下、企業の被害を最小限に抑えるため多角的な支援策を進めているが、根本的な解決策でない限りその場しのぎの対応にとどまるとみられる。　　
　北朝鮮は17日、韓国企業代表団の訪朝申請を認めず、22日には歴代の開城工業団地企業協会会長らで構成される中小企業代表らの訪朝申請も拒否。事態の早期解決に向けた意志を示していない。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は22日、団地の稼働が中断した責任は韓国にあるとの従来の主張を繰り返した。
　韓国の統一部当局者は「これまでは開城工業団地を維持・発展させるとの原則の下で入居企業の意見を尊重して対応してきた」と説明。今後については、「北朝鮮が動かない現状での対応策を熟考している」と述べた。
　事態が長期化する場合、韓国政府はこれまでとは違う対応策を検討する可能性もある。まずは生産が完了した完成品を運送することに力を入れているもようだ。政府当局者は「当局と民間が協力し、難しいだろうが冷静に対策を探っていく」との考えを示した。