開城団地問題　朴大統領が被害企業への支援指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、首席秘書官会議で開城工業団地の操業中断が長期化している問題に触れ、被害を受けた企業への積極的な支援を指示した。
　大統領は進出企業が操業中断による契約不履行で取引会社から信用まで失い、開城工業団地の未来が暗くなるのではないかと懸念を表明した。ただ、根本的な問題解決は南北間の合意を守ることから始まるもので、基本的な約束を守ることで信頼が高まると指摘。そうなってこそ新しい約束もできると強調した。
　北朝鮮が一日も早く団地運営を正常化することが解決策だが、まず被害を受けている韓国企業を積極的に支援することが急務だと話した。