円安で明暗　韓国株32億ドル売り越し＝日本株は好調

【ソウル聯合ニュース】円安基調が続く中、韓国経済と日本経済の明暗が鮮明になった。
　今年1月から今月12日までに海外投資家による日本株の買越額は累計644億9800万ドル（約6兆4240億円）に達した一方、韓国では同期間に32億4100万ドルの売り越しとなったことが23日までに分かった。
　デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の円安効果で日本に資金が流入した半面、韓国からは流出している状況が浮き彫りとなった。
　先月中旬に円安進行が一服し日本株買いも落ち着いたとみられていたものの、日本銀行の黒田東彦総裁が新たな金融緩和策を打ち出したことで再び買い越しが急増した。
　先月22日基準で年初からの海外投資家の日本株買越額は372億ドルだったが、今月初めには一気に650億ドルまで跳ね上がった。一方の韓国では6週連続で売り越しが続いている。年初から続いた買い越しが先月15日に売り越しに転じ、19日には42億3300万ドルの売り越しとなった。
　韓国総合株価指数（KOSPI）は19日に年初より4．51%下落したが、同期間に日経平均株価は28．1%%上昇した。
　KOSPIの不振や海外資金の流出は、円安や韓国企業の業績悪化に対する懸念、北朝鮮リスクなどが複合的に作用した結果と分析される。