韓国首相　日本産水産物の積極的な情報提供を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は31日、韓国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で最近、日本産水産物について福島第1原発から流出した放射能で汚染されているとのうわさが広まっていることを受け、国民が安心できるよう徹底した検査と正確な情報提供を行うよう指示した。
　また、「政府の徹底した放射能検査にもかかわらず国民の不安と誤解が生まれているのは広報不足もある」と指摘。「日本産食品に対する放射能検査の結果や国内外の管理現況などを積極的に知らせる必要がある」と強調した。
　国務調整室は同日、食品医薬品安全処、原子力安全委員会、農林畜産食品部、海洋水産部の関係者と対策会議を開き、輸入食品に対するモニタリングや安全性に対する広報強化策を協議した。
　政府によると食品医薬品安全処は現在、日本産の水産物のほか農産物、加工食品、食品添加物について日本政府の検査証明書の添付を義務づけているほか、独自の検査を実施している。
　食品医薬品安全処は日本政府が出荷制限措置を取っている福島など8県の水産物49品目について、輸入を禁止している。政府は現在韓国で流通している日本産のイシモチやカレイなど85件については検査の結果、放射性物質は検出されなかったとしている。