国連海洋法条約は、200カイリを超える排他的経済水域(EEZ)で大陸棚を設定しようとする国に対し、200カイリを超える大陸棚に関する情報を大陸棚限界委員会に提出するよう義務付けている。また、同委員会の規則に基づき、申請した国は委員会に別途説明するという手続きを経なければならない。
韓国政府は昨年末、大陸棚の外側の限界が沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)にあるとして、韓国の大陸棚の延長を求めた。政府代表団は今回、大陸棚限界委員会に対する説明で、東シナ海で韓国の権原が及ぶ大陸棚の縁辺部が領土の自然な延長により沖縄トラフまで延びているとの立場を示した。
大陸棚限界委員会は各国の提出した内容を科学的に検討・勧告するが、特定の主張に意義を申し立てる国があれば審査をしない。
この東シナ海の大陸棚をめぐっては韓日中の見解が食い違う。中国も沖縄トラフまでの延長を求めている。日本は韓国と中国の申請を検討しないよう求める口上書を提出済みだ。
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