韓国団体　中国と連携し日本国内の反韓デモ阻止へ

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「VANK」は11日、2020年東京五輪開催決定後に東京などで再開された「反韓・嫌韓デモ」に抗議し、「韓・中平和プロジェクト」を進めると明らかにした。
　2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった8日、日本では「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が「反韓・嫌韓デモ」を再開した。
　同会は同日、東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行った。韓国学校に東京都が補助金を支給するのは日本の領有権を事実上放棄するものだと主張した。デモには約150人が参加した。
　VANKの朴起台（パク・ギテ）団長は11日、聯合ニュースの取材に対し、五輪招致活動が大詰めを迎えた状況で、人種差別的なデモが五輪招致に悪影響を与えるという懸念から在特会が2か月間デモを中断し五輪招致が決まった直後に再開したと反発した。
　その上で、「デモを阻止するため13億の人口を抱える中国の国際的な影響力を追い風に世界の70億人に独島と日本の過去の帝国主義を知らせる『韓・中平和プロジェクト』を展開する」と説明した。
　同プロジェクトは、韓国が抱える独島や旧日本軍の慰安婦問題と中国が日本と対立する問題が同一線上にあるという認識を中国人に伝えて、連帯する。
　同団体は中国人や中国国内に滞在する外国人留学生、駐在員、観光客に日本の歴史問題を積極的に知らせていく計画だ。
　まず、今月中に日本の歴史問題について韓国と中国に共通する内容を紹介するウェブサイトを開設し、英語と中国語で運営する予定だ。
　来月15～23日には中国・北京大学、精華大学などでコンファレンスを開催し、韓中の青年たちが日本の歴史問題を全世界に伝える方策を模索する。
　また、現地の韓国人留学生と連携し韓国をアピールする展示会や街頭キャンペーンを行う計画だ。
　同プロジェクトは昨年、米ハーバード大などで行った日本の帝国主義復活阻止キャンペーン「21世紀新ハーグ特使プロジェクト」の一環。