韓国政府　日本公使呼び「国家安保戦略」に抗議

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、日本の「国家安全保障戦略」が独島を「紛争地域」とし平和的解決に向け外交努力をすると記述したことについて、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで強く抗議するとともに独島領有権主張を削除するよう求めた。
　外交部の朴俊勇（パク・ジュンヨン）東北アジア局長はこの日午前、倉井公使に抗議の口述書（外交文書）を渡した。
　韓国政府は前日、趙泰永（チョ・テヨン）外交部報道官名義の論評で「国家安全保障戦略」に韓国固有の領土である独島に関する内容が盛り込まれたことについて激しく抗議し、削除を要求。その上で、不当な領有権主張は韓日関係改善に対する日本側の誠意を疑問視せざるを得ないと指摘した。
　「国家安全保障戦略」には独島が領有権をめぐる「紛争地域」だとの日本政府の立場が明記され、平和的解決という方針に立脚し外交努力をするとの内容が盛り込まれた。独島を紛争地域にしたことは事実上、日本が国際司法裁判所（ICJ）への提訴を通じ領有権問題を解決するとの立場を表明したことを意味する。