【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会が日本に進出している韓国企業でつくる駐日韓国企業連合会の68社を対象に実施したアンケート調査によると、今年の営業環境について、回答した企業の50%は「悪化する」と予想した。21%は「昨年より改善される」と答えた。
 営業環境悪化の要因としては円安(61%)や両国関係の冷え込み(28%)などを挙げた。
 今年の営業計画について、50%は「昨年の水準を維持する」とした。41%は「事業を拡大する」と回答した。「事業を縮小する」としたのは9%にとどまった。
 貿易協会は「日本の韓国企業は営業環境は良くないが既存の取引先を維持し、市場拡大に積極的に乗り出すという戦略を持っている。為替の安定や両国関係の改善が必要という意見が多い」と伝えた。

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