山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの事例があるように、日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。
ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。
韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話した。
韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル(現在のレートで約3073億円)分の通貨スワップ協定を延長しなかった。
当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示した。
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