米仲介で韓日首脳が初会談　関係改善へ道のり遠く

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相が訪問中のオランダ・ハーグで25日（日本時間26日未明）、韓米日3カ国首脳会談の形式で就任後初めて正式に会談したが、韓日関係改善の見通しは不透明な状況だ。
　両首脳の初めての会談には象徴的な意味があるが、過去の歴史問題で冷え込んだ両国関係を改善するにはまだ遠いという指摘だ。
　会談では歴史認識には触れず、安保問題に関する3カ国の協力体制を立て直す以上の大きい意味はなかったとの見方もある。
　当初より今回の首脳会談は北東アジアにおける韓米日の協力関係を回復しなければならない米国の強い要望により行われた性格が強かった。
　民間シンクタンク、世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）首席研究委員は、「今回の会談は朴大統領がオバマ大統領の体面のためにやむをえず出て行ったもの」と指摘。「オバマ大統領主導のもと、これまで冷え込んでいた韓日関係の再出発の踏み台を用意したことに意味がある」と評価した。
　国民大学国際学部の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「これまで首脳同士が会談をしなかったために、実務チャンネルも冷え込み、影響を受けた」とした上で、「会わないよりははるかにましで、わずかな糸口が見つかる契機になると考える」とコメントした。
　両国は首脳会談を契機に関係正常化のための接触の幅を広げ、本格的な関係改善を模索していくものと予想される。
　米国もオバマ大統領が韓国と日本を訪問する4月まで、韓日関係改善のために積極的な仲裁を行う見通しだ。
　鍵は過去の歴史問題に対し、日本が誠意を持って行動できるかにある。
　このような状況の中、来月中旬の開催が予想されている旧日本軍の慰安婦問題と関連した韓日局長級協議の結果が関係改善を占う材料となる。
　日本が慰安婦問題に関し、解決に前向きな姿勢を見せた場合、本格的な関係改善につながるが、現在の状況では大きい立場変化は期待しにくいのが事実だ。
　そのため、日本が韓日関係改善の障害となる過去の歴史問題を解決するために誠実な態度を見せるのかについては、懐疑的な見解が優勢だ。
　旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めた河野談話を修正しないと明言はしたが、「検証」は行うという矛盾した態度を見せる安倍政権がいつまた不意打ちするかわからないとの認識が韓国政府内でも少なくない。
　韓国を刺激する日本の日程も今後しばらく続く状態だ。
　独島領有権主張を強化した日本の教科書の検定結果が来月初めに発表される予定で、靖国神社春季例大祭、独島領有権を主張する外交青書の発表などの日程も控えている。
　その過程で日本が再び挑発的な態度を見せれば、安倍首相との会談を受け入れた韓国政府の決定に対して批判が出る可能性も排除することはできない。
　洪研究委員は、「予想した通り、日本が孤立を避けるために意図的に和解のジェスチャーをしたものであり、真剣さがあるようには見えない」と指摘。「今後、関係の再構築が必要だが、道は遠い」と述べた。