姜氏は8日、聯合ニュースのインタビューに対し、慰安婦問題を韓日の2カ国だけに関連付けた見方をすると本質を見誤る可能性があるとの見解を示した。最近中国で戦時中の日本による強制連行や強制労働をめぐる賠償請求訴訟が相次いでいることに触れながら、慰安婦問題が中国やインドネシアなどでも重大問題として浮上すると予想した。
1991年に初めて公の場で被害事実を証言し慰安婦問題を国際社会に知らせるきっかけを作った元慰安婦の故金学順(キム・ハクスン)さんのような被害者が中国でも現れ、近い将来、当時の苦難を公の場で証言する可能性もあると述べた。
安倍晋三首相が河野談話を修正しないと明言したことについては、韓米日首脳会談開催への大きなきっかけとなったが安倍首相側近は談話の検証・修正について発言していると指摘。「河野談話の未来は依然流動的だ」とした上で、韓日関係がさらに悪化する恐れもあるとの見方を示した。
独島問題については、韓国が実効支配している以上、韓国としてもあえて問題を大きくすることは適切な戦略ではないとの意見を示した。
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