22日、統計庁と海洋安全審判員によると、昨年登録された船舶数は8万360隻。海難事故が発生した船舶数は818隻で、事故発生率は1.0%に達した。
海難事故の発生率は2012年1.1%、2011年1.4%、2010年1.1%、2009年1.1%で、ここ5年間は似た水準となっている。
2009年から2013年までの5年間に発生した海難事故原因(複数集計)を見ると、船員の運航過失が最も多い。計1404件中、82.1%(1153件)の事故が警戒不注意(652件)、航行法規違反(161件)、党職勤務怠慢(19件)などで起こっている。
機関設備取扱不良(78件)、火器取扱不良、電線老朽・ショート(34件)など取扱不良及び欠陥による事故は142件で、事故全体の10.1%だった。また、旅客・貨物の適材不良(15件)、気象などの不可抗力(28件)などその他事由での事故は全体の7.8%(109件)で最も低かった。
海難事故発生率が1%を上回り、運航過失による事故が圧倒的に多いが、海難事故で業務停止やけん責などの処分を受けた航海士・機関士・操縦士などの数は毎年減っている。2009年207人、2010年238人で200人を上回っていた処分対象者数が、2011年には190人、2012年181人、2013年154人と減少した。
海難事故件数自体が2009年723件、2010年737件、2011年946件、2012年726件、2013年638件と減少しているのを考慮しなければならないが、事故件数対比懲戒者数比率も2009年28.6%から2013年24.1%に減少している。
主な懲戒処分は1か月以上1年以下の業務停止とけん責だが、最近5年間で、最も重い懲戒処分となる免許取り消しは一度もなかったことがわかった。
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