サムスンSDS年内上場へ　創業家3世への継承加速化

【ソウル聯合ニュース】サムスンSDSは8日、有価証券市場への年内上場を目指す方針を発表した。上場決定により、サムスングループの経営権継承作業と支配構造の変化が次第に可視化している。　
　サムスンSDSの上場はサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長の3人の子供が保有株式の売却を通じ、核となる系列会社の株式を確保。創業者の3世による「3世経営」体制を固めるための踏み台との分析が出ている。
　金融投資業界によれば、サムスンSDSはサムスン電子が持ち株比率22．58%（昨年末基準）で筆頭株主であり、李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏（11．25%）、同じく長女でホテル新羅社長の李富真（イ・ブジン）氏（3．9%）、次女でサムスンエバーランド社長の李叙顕（イ・ソヒョン）氏（3．9%）が持ち分を分け合っている。　
　7日の終値である14万9500ウォン（約1万5000円）を基準とした場合、サムスンSDSの時価総額は11兆5600億ウォン程度となる。このうち在鎔氏の持ち分は1兆3000億ウォン、富真氏と叙顕氏がそれぞれ4500億ウォンとなる。
　サムスンSDSを上場して価値を高めた後、核となる系列会社に現物出資して持ち分を確保する方式で、李会長の3人の子供がグループ支配力を強化するものと証券市場専門家はみている。