【北京聯合ニュース】日本との外務省局長級による政府間協議に出席した北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は30日、スウェーデンから帰国するため経由した中国・北京空港で記者団に対し、早期に特別調査委員会を構成し日本人拉致問題の再調査を行うと明らかにした。
 宋大使は「できる限り早く迅速に日本側に(調査結果を)通知する考え」と述べた。菅義偉官房長官は29日の会見で、北朝鮮の調査委の設置には3週間程度かかるとの見通しを示している。
 今回の協議での合意に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の競売問題が含まれるかとの質問には、「合意文で在日朝鮮人の地位問題に言及した。これに朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調した。前回の日朝政府間協議に出席した宋大使は同問題に関連し先月1日、「この問題の解決がなければ朝日(日朝)関係の進展自体が必要ない」と述べていた。
 宋大使はまた、「信頼関係を深め、この方向の通りに解決することが重要だ」と述べた。
 宋大使はスウェーデン・ストックホルムで26~28日の3日間、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と協議を行い、拉致問題に関する全面的な再調査を実施することで合意した。北朝鮮の調査が始まる段階で、日本は北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除するほか、北朝鮮への支援を検討することで合意した。


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