韓国金融監督院長　金融庁長官と来週協議＝東京支店不正で

【ソウル聯合ニュース】韓国金融監督院の崔守鉉（チェ・スヒョン）院長が来週、東京で金融庁長官らと会合し、不正が相次いで発覚した韓国大手銀行東京支店に対する共同検査の強化など協力策を協議する。金融当局関係者が5日、明らかにした。
　金融監督院長と金融庁長官の公式会合は2012年11月以来となる。
　韓国大手行の日本支店は日本の金融当局が管轄するため、韓国金融監督院が検査員を派遣しても金融庁の協力がなければ実質的な検査を行うのは難しい。このため崔院長は金融庁と、日本に進出した韓国金融機関に関する情報提供や共同検査に関する覚書の締結を推進する可能性が高い。
　これまでも両国の金融当局は韓国大手行の日本支店に関する情報提供や共同検査を実施してきた。
　金融庁は昨年10月、金融監督院を訪問し、国民銀行東京支店の行員が日本の暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとの調査結果を説明し、事態の深刻性を警告した。金融庁当局者が同院を訪問するのは初めてだった。
　さらに、同支店の不正融資と裏金づくり疑惑が浮上すると、同院は昨年12月、金融庁との共同検査に乗り出した。同支店職員の自殺を受け中断したが、今年1月に再開した。
　金融庁も先月20日からウリィ銀行と中小企業銀行（IBK）の東京支店、外換銀行在日支店、新韓銀行日本法人のSBJ銀行に対する検査に着手している。
　金融監督院や各行独自の検査によると、ウリィ銀行では600億ウォン（約60億円）、中小企業銀行では150億ウォンの不正融資が発覚。政府系の産業銀行は東京支店で内部監査を行った結果、多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。　
　金融当局関係者は問題が見つからなかった新韓銀行を除く韓国大手行の東京支店は制裁を受けると明らかにした。また、「日本の当局が韓国大手行日本支店に対する定期検査に乗り出すため、互いに協力する部分が一層増える」と説明している。