韓国政府が管理強化へ…エボラ発生国からの入国者が行方不明になっていた

エボラ出血熱の感染拡大が懸念される中、関係部署がエボラ発生国から入国したリベリア人2人の所在を11日間、把握できていなかったことがわかり、韓国もエボラ出血熱の安全地帯ではないことが提起された。

キム・ジェウォン の最新ニュースまとめ

　15日、韓国・国家保健福祉委員会所属セヌリ党キム・ジェウォン議員が疾病管理本部から提出させた資料によると、ことし8月11日に中古船舶売買関連で入国したリベリア人2人が入国直後に潜伏する事態が発生した。韓国政府が「エボラ出血熱予防管理対策」を発表して3日後のことだった。彼らは姿を消してから11日目の同月22日、出入国管理所を訪れ難民申請をしていたことが明らかとなった。

　来る20日から釜山で開催される国際電気通信連合（ITU、本部ジュネーブ）総会（全権委員会議）にもエボラ出血熱の発生国から33人が出席予定となっており、管理体制が急がれる。

　キム議員は「政府は、エボラウイルス感染が疑われる者に対して監視を強化すると部署間合同対策まで発表したものの、それが発揮されていない」と指摘。また、「政府はエボラウイルスの（最長）潜伏期間21日を勘案し、入国時には感染症状がなくても、招請機関と連絡ができない場合、入国を制限して追跡管理が実効性を高められるようにするなど、エボラ発生国からの入国者に対する検疫管理を強化しなければならない」と伝えた。