日本産くず鉄輸入の群山港に放射線検出器を設置を＝群山市民団体

全羅北道・群山地域市民社会団体が20日、群山港の放射線検出機を速やかに設置し、群山市民の安全対策を樹立することを促した。

　群山教育希望ネットワークや民主労総群山支部、参加自治群山市民連帯など19団体はこの日午前、群山市庁で記者会見を行い「新政治民主連合チェ・ミンヒ議員が発表した国政監査資料で群山港に放射線・放射能監視機が1台も設置されておらず、東京電力福島第1原発事故以降、被爆の危険がある日本産の輸入くず鉄が無防備に輸入されている通路となっている」とし「これは群山港と原子力安全委員会が輸入くず鉄量が多い群山港について安全管理を怠った結果」と主張した。

　彼らはまた「福島原発事故以降、市民たちは原子力および放射能の危険と安全問題に対し高い関心と敏感な反応を見せており、特に生活の中で放射能漏れ事故が起きて、自ら放射能携帯用チェック機を持ち歩き監視している状況に至った」とし「法で制定された放射線・放射能監視機が輸入と輸出を担当する群山港に1台も設置していなかったことは群山市民たちの安全に無関心だったという結果だ」と付け加えた。