【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は3日午後、日銀の追加の金融緩和決定による韓国為替・金融市場への影響を点検するため急きょ通貨金融対策会議を招集し、「市場参加者の期待が一方向に偏らないようにする」との方針を示した。円安の加速が輸出などの実体経済と金融システムの安定に及ぼす影響についても注視するとした。 会議は為替相場が同日も大きく変動したことを受け急きょ招集された。 日銀が先月31日に追加緩和を決定した直後、ウォン・ドル相場は1ドル当たり13ウォンのウォン安ドル高となった。週明けの3日も一時、1ドル=1079.8ウォンまでウォン安が進んだ。一方、対ドルに比べ対円ではウォン安が進まず、3日は前営業日(先月31日)比15.45ウォン高の100円=950.9ウォンとなった。 韓銀の外国為替市場の担当者は「ウォン・円相場でウォンが急騰すれば実体経済と金融市場に及ぶマイナスの影響が大きいため、為替市場の動向を注意深く見守っている」と説明した。別の担当者も「円よりウォンの下げ幅が小さければ、輸出企業の価格競争力低下も懸念される」と指摘。「輸出企業の採算性が悪化すれば債務償還が厳しくなり、金融システムの安定にも支障が出る可能性がある」と警戒している。 ikasumi@yna.co.kr
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