国土交通省の調査に不審を感じたパク事務長が再召喚要求に応じなかった上に、大韓航空に対する行政処分も軽い処罰にすぎないという指摘が出てきているためだ。
国土交通省はチョ・ヒョンア前副社長が航空法と航空保安法を違反したとみて16日、検察に告発することに決定した。航空法を破り、ランプリターンした大韓航空には運航停止や課徴金付加などの行政処分を科す方針だ。
国土交通省はこの日、1次調査でチョ・ヒョンア前副社長が乗務員に対する暴言の事実を否認したが、乗客の陳述と検察調査を通してこれに対する証拠が出てきているだけに、虚偽の陳述に該当すると説明した。ただ、チョ・ヒョンア前副社長がどの部分で虚偽の陳述をしたのかについては司法機関の判断を受けなければならないため、公開が難しいという立場を明かした。
また、国土交通省は大韓航空が組織的に事件を縮小・隠ぺいしようと試みたことが確認され、関連の従業員に調査を行っていると説明した。国土交通省航空安全政策官は「大韓航空が乗務員とパク事務長へ嘘の陳述をするよう懐柔したことは、航空法に規定された検査の拒否・妨害または忌避罪に該当する」とし「誰を対象にどのように懐柔したのか、関係者を対象に調査している」と述べた。
チョ・ヒョンア前副社長が、航空保安法のうち罪質が最も重い航空機安全運航阻害暴行罪に該当するのかどうかは、検察の判断に任せるとややあいまいな立場をとった。被監督機関である国土交通省が調査できる権限がほどんとないうえに、大韓航空が情報保護法を理由に乗客名簿の提供も拒否しており、検察の捜査に依存せざる得ないというのが国土交通省の解明だ。
このため、チョ・ヒョンア前副社長に対する国土交通省の検察告発措置が、拙速調査問題を払しょくさせようとする要式行為ではないのかという批判が提起されている。検察の司法処理とは別途に大韓航空に対する運航停止や課徴金付加などの措置に乗り出すというのが国土交通省の立場だが、処罰レベルが軽いレベルにすぎないからだ。
現行法によると航空法および航空保安法3件を違反した大韓航空に賦課することができる運行停止期間はわずか21日である。また、課徴金は14億4000万ウォン（約1億5500万円）程度で、行政処分審議委員かの審議を経て50%のレベルで加重処罰を下すことができる。これを勘案しても大韓航空へ賦課することができる課徴金は最大21億6000万ウォン（約2億3200万円）にすぎない。
また、パク事務長と関連した調査に公正性の問題はないと明かした点も国土交通省がが批判されている理由のひとつだ。国土交通省は1次調査にパク事務長と大韓航空役員らが一緒に来たが、別室で個別調査を受けて公正性に問題はないと解明した。しかし、国土交通省の調査に不審を感じたパク事務長が再召喚要求に応じていない状況なので、国土交通省のこのような解明は説得力が落ちるという指摘が出ている。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0
