日韓局長級協議、慰安婦問題について意味ある意見交換あった

日本と韓国は16日、日韓修好50周年を迎え、慰安婦問題を解決するために外交的努力をしようという立場を再確認した。

　日韓両国は16日午後、ソウル市内にある韓国外交部庁舎で開かれた「日韓間慰安婦問題解決案を導き出すための局長級協議」でこのように議論したと外交部当局者が明らかにした。

　午後3時から始まった局長級協議は3時間ほど行われ、韓国側からは李相徳（イ・サンドク）韓国外交部東北アジア局長、日本からは伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

　日韓の慰安婦問題を協議するための局長級協議は、昨年4月16日にソウルで初めて開かれて以来、両国を行き来しながらこれまで6回行われており、今回で7回目となる。

　協議直後、外交部当局者は「相互に自らの立場ばかり繰り返し話している段階を超えたものとして理解してほしい」とし、「これまで6回の協議の延長線上で慰安婦問題に関して両国で意味のある意見交換があった」と述べた。

　また「終戦70周年を迎えて発表される総理談話、3月末から4月初めに予定されている日本の歴史教科書検定に対して、韓国政府は日本側の慎重な対応を促した」と明かした。

　さらに次回8回目の協議は「4月に日本で開催することを念頭においている」とし「具体的な開催日時は、外交経路を通じて協議することにした」と説明した。

　続けて「一部のメディアで日韓の意見の溝を埋められなかったと報じられているが、誤報である。慰安婦問題は、一部は合意され、一部は合意されないという事案ではないと考えている」と報道を一蹴した。

　また「前回の協議の時と比べて、慰安婦問題は前進した。いや、可視的に評価するのは難しい。総合的な評価が必要だ」と述べた。

　日本が「日韓請求権協定により慰安婦問題も法的に解決している」という立場を取っていることに関して「協議が進められている状況である。協議過程で具体的な言及をするのは難しい点を理解してほしい」と理解を求めた。

　続けて「協議は基本的にいい方向に向かおうとしている。首席代表間には信頼を持ってこの問題を導いていくのが望ましい」と明かした。

　今後の慰安婦問題解決協議の方向について「この問題に関して、両国の認識差が簡単に解消されるのであれば、すでに解決しているだろう。過去を振り返りながら解決案を模索していくつもりだ」と述べた。

　また両国がどの辺りで接点を見いだすかという質問には「接点が見いだせるのならば、すでに協議は終わっている。接点に向かって行けるように努力している」と答えた。