韓米中　米迎撃システム韓国配備などで外交戦＝変数は日本

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備計画や中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）への参加をめぐる韓国と米国、中国の外交戦で、変数は日本という見方が出ている。　韓国政府関係者らはＴＨＡＡＤとＡＩＩＢをめぐり、米中Ｇ２（二大国）のうち１カ国を決めなければならない状況に追い込まれる中、日本の外交的な動きが選択を困難にしていると指摘している。とりわけ、ＡＩＩＢと関連し、日本がワシントンで展開している「韓国の中国傾倒論」を警戒する声が多い。　米国の知日派学者らが主張している同論は韓国が米国との伝統的な同盟関係から脱し、中国に傾倒しているというもの。韓国政府は北朝鮮のミサイル脅威を抑止するためにはＴＨＡＡＤが必要と認めながらも、中国の反発に配慮して導入を決めていないという誤った認識を米国側に与える懸念があるという説明だ。　同論は尖閣諸島問題などで中国と対立している日本が、韓国と中国が歴史認識問題で共闘する動きをけん制する狙いとの見方もある。　韓国政府は経済的な必要性からＡＩＩＢへの参加を既成事実化しているが、同論の拡大を考慮し、正式に参加を発表していないとの分析もある。　米国はＡＩＩＢの意思決定構造などを理由に同盟国の参加に否定的な態度を示し、日本も米国と歩調を合わせている。韓国の政府筋は「もし英国など主要国がＡＩＩＢ参加を発表する前にわれわれが参加を発表していたら、日本側は『韓国が中国に傾倒している』という話を米国側にしたはずだ」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr