米迎撃システム　韓国での配備先や費用分担が関心事に

【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備をめぐり韓米が来月から協議を始めると見込まれるなか、配備先や配備時期、費用分担などが関心事に浮上している。　特に、ＴＨＡＡＤは砲台１基の設置費用が１兆～２兆ウォン（約１０８０億～２１６０億円）に達するとされ、これらの費用を韓米が共に負担するかどうかが注目されている。　軍消息筋は１９日、米政府はＴＨＡＡＤの砲台７基のうち、開発会社の米ロッキード・マーチンから４基の引き渡しを受け、本土に３基、グアムに１基を配備したと説明した。残り３基のうち２基程度が海外の駐留米軍に配備される見通しだ。　同筋は、朝鮮半島には在韓米軍保護のため１基配備される可能性があり、２０１６年までに在韓米軍部隊が移転してくるソウル近郊の京畿道・平沢が最有力候補地だと伝えた。　在韓米軍司令部は昨年、平沢や北中部の江原道原州市、南東部の釜山市機張郡、大邱などＴＨＡＡＤ配備候補地５カ所の調査を実施した。　米国との協議が本格化すれば、配備が予想される地域の住民や自治体が反発する可能性もある。専門家によると、ＴＨＡＡＤのレーダーが発する強力な電波は半径５キロ以内の車や航空機の電子機器に影響を与えることがあり、住宅地への配備は適していないという。　ただ、米国が配備のため在韓米軍基地外の用地供与を要請してきた場合、韓国政府は在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）に基づき用地を提供せざるを得ない。　一方、ＴＨＡＡＤの配備時期は２０１７年前後になるとの見方が有力だ。ロッキード・マーチンが開発する砲台７基のうち、５基目が今年下半期に米陸軍へ引き渡され、残り２基は来年以降に順次納品される。　来月中旬に米ワシントンで開かれる第７回韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）次官補級会議では、どんな形であれＴＨＡＡＤの韓国配備問題が議題に上る見通しだ。ＴＨＡＡＤが在韓米軍に配備されれば韓国に対する北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑えられるとして、米国側が配備費用の分担に言及する可能性もありそうだ。だが、韓国政府は巨額のＴＨＡＡＤ配備費用を米国側と分担する計画はないとしている。 stomo@yna.co.kr