4・16セウォル号家族協議会とセウォル号国民対策会議はこの日午後1時、ソウル・鍾路区(チョンノグ)光化門(クァンファムン)広場にで「4・16セウォル号惨事特別法施行令の廃棄とセウォル号引き揚げ要求」記者会見を開き「施行令案を廃棄してセウォル号船体引き揚げを公式宣言するときまで、賠償・補償の手続きを全面中断せよ」と促した。
政府は前日、賠償・補償・義援金・保険金を合わせて檀園高の学生に8億2000万ウォン(約9000万円)、教師に11億4000万ウォン(約1億2000万円)などを支給する内容の補償案を発表した。
遺族らはセウォル号沈没事故1周忌を控えて政府が賠償・補償案を発表したことについて「施行令案の破棄とセウォル号船体引き揚げを要求する世論を静まらせて、座り込みする遺族をごまかそうとする意図を含んでいる」とし「無礼だ」という立場を見せた。
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