車両570台燃えても火災保険はなし…零細企業の泣き寝入り

韓国・釜山（プサン）の自動車販売所で発生した大規模な火災は、販売業者たちの“泣き寝入り”となった。

　3日未明に釜山で起きた自動車販売所の火災は、3階建ての鉄骨構造駐車場2階で火が出て、数時間後には輸入車などの中古車が灰になってしまった。

　現場の販売団地には計13の販売会社入店しており、販売会社所有の車両570台が燃え、数十億ウォン（約数億円）の被害に及んだが、販売会社は火災保険の補償を受けられないことがわかった。

　A社代表は「売買自動車に対しては、商品移転をするため保険をかけることができない。これを保険業者で加入を防いでいる」とし、「火災になったら、零細企業は全責任を取らなければならない」と述べた。

　ある保険担当員は「自家用車の損害保険など総合保険に加入すれば、火災被害を補償することはできるが、中古車売買業者の車両は、総合保険への加入が制限されている。販売前の試乗と試験運転など危険要素が多く、保険会社が加入を渋るからだ」と伝えた。

　火災現場は、3階建ての建物に個人業者が入店しており、被害に遭った570台の車両全てが保険に加入されていないことが確認された。

　釜山市自動車協会によると、輸入車が一番多い1・2階で30%ほどを占めており、市に登録された販売店の車両だけでも計80億ウォン（約8億7500万円）相当の被害額になるという。

　一方、火災が発生した現場は、消火器38台と13の泡消火設備があったが無用となり、2000年11月に竣工した建築物ではない工作物に分類され、建築物対象に登録されていない。

　警察と消防当局は、現場の鑑識と防犯カメラの映像を確保するなど、関係者を呼んで正確な火災の経緯を調査している。