セウォル号事故特別調査委員会、政府に施行令撤回を求める

4・16セウォル号事故特別調査委員会（以下、特別調査委員会）は4日、セウォル号特別法施行令に関する政府の協議結果を公開し、政府のセウォル号特別法施行令に対する強い憂慮を表した。

　特別調査委員会は「最近、セウォル号事故の遺族らは施行令の撤回を要求して頭を丸めるまでした」とし、「しかし政府からは何の回答もなく、施行令予告は6日に終わることになる」と述べた。

　また「3日午前、海洋水産部関係者から施行令関連の会合要請があったが、対話の内容は実にあきれたものだった」とし、「特別調査委員会は施行令案を需要する意志もなく、単純に一部の条文や文言の修正を言及するだけだった」と指摘した。

　さらに「政府側の現実認識が、特別調査委員会や遺族らはもちろん、国民とも大きくかけ離れている」とし、「政府は現在予告された施行令を撤回し、我々特別調査委員会で提出した施行令案を採択しろ」と訴えた。