【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部の兪奇濬（ユ・ギジュン）長官は６日、昨年４月に南西部の珍島沖で沈没した旅客船セウォル号の船体引き揚げをめぐる世論集約の方法として、あらためて世論調査の実施に言及した。　兪長官は政府世宗庁舎で記者団に対し、今月中にセウォル号引き揚げに関する政府の検討作業が終われば、世論を取りまとめるとした上で、その方法として世論調査の実施、犠牲者遺族や専門家からの意見の聞き取りを挙げた。　これに先立ち、兪長官は日刊紙とのインタビューで、セウォル号引き揚げの決定に向けた世論集約の具体的な方法について「世論調査が最も合理的」との見方を示した。 hjc@yna.co.kr
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