セウォル号事故「教訓」　安全管理を大幅強化＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国海洋水産部は６日、昨年４月に起こった旅客船セウォル号沈没事故のような惨事の再発を防ぐために推進している対策「沿岸旅客船安全管理改善」の進行状況を発表した。　政府は船会社の利益団体である韓国海運組合に所属する運航管理者を、公共機関である船舶安全技術公団に移管するよう関連法を改正し、今年７月までに組織移管を完了する。事故当時７３人だった運航管理者は９１人に増員。研究を通じ、適正人員を算定している。　また旅客船監督官１６人を現場に配置し、使用年数２０年を超過した沿岸旅客船４４隻に対する特別点検を行っている。旅客・貨物兼用の旅客船の使用年数は３０年から２５年に短縮する計画だ。セウォル号は１９９４年に日本で建造され、１８年間運航された。２０１２年１０月に韓国に輸入され、増築された。　政府はまた、船舶運行関連の安全規定違反時の課徴金を最大３０００万ウォン（約３２９万円）から１０億ウォンに引き上げる。　さらに、乗客の人数を把握するため、すべての乗客について電子発券と身分証の確認を義務付け、貨物ついても電算システムへの登録を義務化し、過積載を防ぐ。定期・不定期の点検を通じ、船に積まれた貨物の重量が、提出された書類と同一であるかについても取り締まっている。　大型旅客船の船長については資格を２級航海士から１級航海士に変更し、今年７月からは船員の制服着用が義務化される。乗客より先に船を離れることがないよう、教育訓練も強化された。　火災や転覆などの事故発生時に船員が慌てないよう、３５億ウォンを投じて釜山の韓国海洋水産研修院に「船舶総合非常訓練場」を建設している。　また船の運行状況を記録するブラックボックスはこれまで国際旅客船と３０００トン以上の貨物船にのみ搭載されていたが、３００トン以上の沿岸旅客船に拡大し、救命胴衣と脱出補助装置も増やした。　また毎月１日を「海洋安全の日」に指定し、２０１８年までに合計４００億ウォンをかけ、海洋安全体験施設を作る。　海洋水産部海運物流局の田基整（チョン・ギジョン）局長は「現在推進中の法・制度整備を早急に済ませ、改編された安全管理体系が早く定着するよう現場点検も持続的に行う」と述べた。 yugiri@yna.co.kr