セウォル号遺族ら代表と、韓国海洋水産部のユ・ギジュン長官の初面会が6日に行われたが、船体引き揚げなどに対する特別な結論はなく終了した。(提供:news1)
セウォル号遺族ら代表と、韓国海洋水産部のユ・ギジュン長官の初面会が6日に行われたが、船体引き揚げなどに対する特別な結論はなく終了した。(提供:news1)
セウォル号遺族ら代表と、韓国海洋水産部のユ・ギジュン長官の初面会が6日に行われたが、船体引き揚げなどに対する特別な結論はなく終了した。

 弁護士のパク・ジュミン氏は午後8時に開かれた記者ブリーフィングで「今日、遺族らが一番重要視していた点は2万8000名の署名を集めた建議書を伝達することだった」とし、「建議書は施行令制定の撤回や船体引き揚げに対する意見を集めたものだ」と述べた。

 当初、午後2時に予定されていた面会は、遺族らと警察との騒動があり3時間20分ほど遅れて、午後5時50分から行われた。

 この場で遺族らは、特別法施行令案が特別調査委員会の独立性を毀損する可能性があり、撤回を要求したという。

 これに対し、ユ長官は立法予告期間中に特別調査委員会とセウォル号遺族対策委員会などから提示された意見を十分に検討して、特別法上の独立性が保障された特別調査委員会が今後の運営過程で独立性と客観性が維持されるよう文案調整に反映する計画だと答えた。

 また船体引き揚げに対して遺族らは早く決定して実行しなければならない点を伝えたが、ユ長官は現在関連の深層的技術の検討を実施しており、結果が出た後、公論化過程を経て決定していく計画だと答えた。

 遺族ら代表とユ長官の面会時の雰囲気について、パク氏は「午前中に前向きな報道があり、遺族らの期待も大きかったが、ユ長官との面会では技術検討も終えていない状態だという答えを聞いて失望していた」と述べた。

 海洋水産部は、今回の面会をきっかけに、セウォル号に関する措置に対する遺族ら打表をはじめとした様々な意見を取り入れていくという。

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