韓国政府「朝鮮人徴用施設の世界遺産登録時に我々の立場を反映させねば」

韓国政府は22日、朝鮮人が強制徴用された施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を推進する日本政府に対し「朝鮮人の強制徴用」という韓国政府の立場が反映されなければならないと要求した。

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　この日、都内の外務省庁舎ではこの問題を議論するため、日韓政府間の初めての会議が行われた。

　韓国側の首席代表であるチェ・ジョンムンユネスコ協力代表は、日本側の首席代表である外務省の新美潤国際文化交流審議官と共に3時間ほど、この問題について協議した。

　韓国政府はこの場で、朝鮮人の強制徴用を登録内容に反映してほしいという立場を伝えたという。

　韓国外交部は「登録申請対象の施設で強制労働があったことに関して、我々の正当な懸念を再度表明し、これを反映した解決案を強調するつもりだ」と明らかにしていた。

　また韓国政府は、徴用施設がたとえ登録されても徴用の歴史が登録過程に反映されなければならないという立場を明らかにしてきた。

　したがって、今回の協議で世界遺産登録の決定文に関する内容を含める案などが議論されたと推測される。

　世界遺産委員会が開催され、世界遺産候補に対する案件が選定されると、委員国は決定文の初案を持って議論するが、その過程において委員国の3分の2以上の支持を得れば修正案が採択される可能性がある。

　しかし菅義偉官房長官は、この日の定例記者会見で「ユネスコで勧告がそのまま実現されることを望んでいる」とし、決定文の修正に否定的な立場を示唆しており、韓国側は今回の協議が特に収穫のないまま終わったのではないかと見られている。

　日本が世界遺産に登録を推進している23の産業革命施設のうち、端島（通称:軍艦島）など7つの施設は朝鮮人5万7900名が強制徴用されて苦労を強いられた場所である。

　最近、ユネスコ世界遺産委員会の傘下で民間諮問機構であるイコモスは、日本が申請した23か所の施設に対して「登録勧告」決定を下した。

　ユネスコは6月28日からドイツ・ボンで開かれる第39回世界遺産委員会で最終登録について決定する。